■ 再開発

再開発（さいかいはつ）とは、既存の建物等を撤去し、新たに施設の整備を行うこと。都市再開発法に定める「市街地再開発」を指すことも多く、同法に基づく事業を法定再開発と呼ぶが、必ずしも法律に基づかず、任意で同様の事業が行われる場合などもある。
市街地再開発は、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画法及び都市再開発法で定めるところに従つて行われる建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業をいう。鉄道駅の周辺で駅前広場を造るとともに商業ビル等を建設する駅前再開発や、都市部で狭い道路に面して低層の建物が密集している地域などで共同化ビルを建設する事業が典型的なものである。

＜事例：東京＞
・新橋西口：第2次世界大戦後に形成されたヤミ市以来の店舗群を整理するため、市街地改造法に基づいて11階建の高層ビルが建設された（1971年）。
・六本木六丁目（六本木ヒルズ）：テレビ朝日や周辺の敷地の再開発を行った。テレビ朝日が設備更新の時期を迎えていたこと、周辺道路が狭く緊急自動車の通行にも支障があったことなどから長期間をかけて合意形成を行い、組合施行で実施した。（六本木六丁目地区第一種市街地再開発事業）
・環状2号線：都市計画決定が行われながら約40年間未着手であった虎ノ門付近の環状2号線（いわゆるマッカーサー道路）とその周辺の整備を行うもので、東京都施行事業。（環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業）
・防衛庁跡地（東京ミッドタウン）：再開発地区計画（現在の再開発等促進区に相当）が策定されたが、法定再開発ではない。（赤坂九丁目地区開発事業、2002年に都市再生緊急整備地域に指定）
・汐留：JRの貨物駅跡の開発。再開発地区計画が策定されたが、法定再開発ではなく、土地区画整理事業により実施された。
・秋葉原：秋葉原地区土地区画整理事業。旧東京中央卸売市場神田市場が大田市場へ移転したことによる市場跡地および都有地の開発（秋葉原クロスフィールド））。
関連して秋葉原駅の貨物駅跡も区画整理され、首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス線秋葉原駅が地下に開設された。
・二子玉川：二子玉川東地区市街地の再開発。事業名称は、「東京都市計画　二子玉川東地区第一種市街地再開発事業」。東京急行電鉄ほかによる組合施行の再開発事業で、平成17年3月に東京都が認可した。工事竣工は平成21年3月の予定。地上46階、最高部151ｍの超高層マンションや地上31階、最高部137ｍのオフィス・ホテル棟を中心とし、開発地区（第1期・第2期）は約11.2haで、民間施行の再開発事業としては全国最大規模になる見通し。
・豊洲：東京都が豊洲１〜３丁目地区まちづくり方針[[1]]を定め、再開発、土地区画整理の事業が複数進められている。詳細は豊洲の項を参照。

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