故郷新潟が中越地震に遭って５年、その時は何も出来なかった。
東京も地震が何時来てもおかしくない状況。
建築の専門家として、何か出来ることはないだろうかと思っているところに、
建築士対象の「被災建築物応急危険度判定員」の募集をしてたので、講習会を
受けて来ました。
場所は東京都庁の大会議室。関心は高まってるみたいで、今日は満員御礼。

「被災建築物応急危険度判定員」とは、地震が起きた後に、二次災害を防ぐのを目的に
おもに住宅の損傷具合をいろんな見地から専門家が判定する。
判定は、立ち入り禁止の「危険」、構造に損傷がある程度見られる「要注意」、
構造上問題ない「判定済」の３段階で、それぞれ検査後に赤、黄、緑の札を建築物の
見やすい部分に貼る。
木造、鉄骨造、鉄筋、鉄骨鉄筋コンクリート造それぞれの判定内容について、東京都の職員から説明を受けました。

興味深いのは、機会がないとなかなか見ないけど、マニュアルを見て東京都周辺に地震が起きた場合の都の想定が分かりました。

平成１８年の公表では、東京湾北部地震M7.3　夕方１８時のケースで、住宅倒壊や家具類の転倒を原因とする死者数の想定５６００人、火災を原因とする死者３５００人、住宅の倒壊や火災による避難者３００万人。
これを、都では死者を半減、避難者を３割減にすることを目標に耐震化に取り組んでいます。

東京都はまだまだ耐震基準前の古い木造住宅密集地が多い。本来身を守るシェルターでなければならないはずの建築に押しつぶされて亡くなる人が多い現実。新築では新耐震基準に乗っ取って設計をするが、二次被害を防ぐのは元より、まず地震が来た時に倒れない建築を少しでも増やす既存住宅の耐震化の取り組みにも関わっていければと思います。